平成13年2月、法務省の許可業種である債権管理回収会社（いわゆるサービサー）の一員として設立以来、弊社は高い遵法意識のもと、地域社会の多様なご要請に対し、より質の高いサービスを提供し、関係するお客様との強い信頼関係を確立し地域経済の健全な発展に資することを目指しております。
　お客様の個人番号を含む個人情報の取扱いにつきましては、極めて重要な情報資産として認識しており、適法かつ公正な方法で取得を行ない、以下に従い、適切に利用、管理、保護させていただきます。
　この文書は、弊社が個人情報を取り扱うにあたって、その利用目的を公表するとともに、その取扱方法等についてご説明するものです。

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するするための番号の利用等に関する法律」並びにこれらの法律に関係する法令等を遵守し、お客様の個人情報につきましては、利用目的をあらかじめ公表、または、通知しております。
また、お客様との間に直接書面による契約の機会がある場合には、利用目的について明示し同意の取得をさせていただいております。

1. １） 「債権管理回収業に関する特別措置法」（いわゆるサービサー法）で定める業務、及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2. ２）兼業認可により当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務

1. １）特定金銭債権の管理及び回収のため
2. ２）特定金銭債権の権利の行使のため
3. ３）特定金銭債権に係わる期限の利益の供与、一部債務免除などの権利の変更のため
4. ４）特定金銭債権の分析、デューデリジェンスのため
5. ５）特定金銭債権を有する債権者の不良債権の回収に資する業務としての不動産業のため
6. ６）債権管理回収業の付随的業務としての貸金業のため
7. ７）債権管理回収や債権資産取引に関するコンサルティング業務のため
8. ８）特定金銭債権以外の金銭債権の買取業務のため
9. ９）特定金銭債権以外の金銭債権の集金代行業務のため
10. １０）他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
11. １１）債権売買業務のため
12. １２）弊社が加盟する各種団体や業務提携会社等の運営・管理・報告のため
13. １３）法令等に基づき開示、報告をおこなうため
14. １４）その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
15. １５）従業者の雇用、人事管理等のため

※法令等による利用目的の限定について
人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。

弊社は、個人情報を保護し、その安全性を実現するためには、すべての役職員が個人情報の取扱に関する法令およびその他規範を周知し、これを遵守することが必要であることを認識し、その徹底をはかります。

弊社は、個人情報の保護及び適正管理を実現するためのコンプライアンス・プログラムを策定し、教育訓練、監督を徹底し、従業者に浸透、遵守を図ります。また社会環境、法改正等に対応し、定期的に、当該プログラムの改訂を実施します。

弊社では、社内規則等を定め、お客様の個人データの管理にあたっては、部署ごとに指名された個人情報管理責任者のもとに、適切な管理を行います。また、外部からの不正アクセスや個人データの外部流出、紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的な水準の組織的・人的・物理的・技術的なセキュリティ対策を講じ、安全管理に万全を尽くします。

弊社では、よりよいサービスをご提供するために、業務を外部に委託することがあり、その際、個人データを委託先に預託する場合があります。この委託先の選定に際しては、委託先においても個人データの管理、秘密保持、再委託の制限、お客様の個人データの漏洩防止等に関して、適切な取扱がなされているかどうかについて基準を定めて慎重に評価しており、その評価に基づいて選定し、管理を行っています。

弊社が保有するお客様の個人データは、お客様のご同意なしに第三者に開示・提供いたしません。ただし、以下の場合はお客様のご同意なく個人データを開示・提供することがあります。
なお、特定個人情報は、お客様の同意の有無にかかわらず、法令で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。

1. １）法令に基づく場合。
2. ２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることが困難であるとき。
3. ３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることが困難であるとき。
4. ４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様のご同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

お客様は弊社に対して弊社が有しているお客様ご自身の保有個人データをお客様に開示するよう求めることができます。お客様からご自身に関する保有個人データの開示を求められた場合、弊社は遅滞なくこれに応じます。
また、弊社にご提供いただいた保有個人データに誤りがある場合は、お客様は弊社に対して当該保有個人データの訂正または削除を要求することができます。お客様からご自身に関する保有個人データの訂正、削除のお申し出があったときは、遅滞なく、訂正、削除を行います。いずれの場合も下記お問い合せ窓口までご連絡ください。
なお、お客様からのご自身の保有個人データに関するお問い合せに対しましては、弊社所定の「ご本人確認」の手続きを取らせていただいた上で、所定のお申し出のお手続きと手数料（開示手数料・利用目的の通知手数料）のお支払いをお願いすることになりますので、ご了承のうえご協力をお願い申し上げます。
[お申し出のお手続き]
お客様からご自身に関する保有個人データの開示のお申し出があり、その開示手続きを行うにあたりましては、弊社所定の手数料を申し受けます。
お申し出のお手続き方法についてはこちらをご参照下さい。

1回当たり：1,000円（税別）

当社は、西日本フィナンシャルホールディングスグループ各社と、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。
ただし、別途法令等により個人データの授受に関してお客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。

１.利用目的
（1） 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
（2） 総合的なリスク管理のため

２.共同利用する個人データの項目
（1） 住所
（2） 氏名
（3） 生年月日
（4） 電話番号等の連絡先
（5） 職業、勤務先
（6） 取引状況
（7） 資産負債に関する情報
（8） 取引ニーズに関する情報
（9） 取引経緯に関する情報
（10） 与信取引の際の判断に関する情報
（11） 経営管理、リスク管理に関する情報

３.共同利用者の範囲
（1） 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
（2） 株式会社西日本シティ銀行
（3） 株式会社長崎銀行
（4） 九州カード株式会社
（5） 西日本シティTT証券株式会社
（6） 株式会社シティアスコム
（7） 株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング
（8） 九州債権回収株式会社
（9） 西日本信用保証株式会社
（10） 株式会社九州リースサービス
（11） 株式会社NCBベンチャーキャピタル
（12） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB
（13） Jペイメントサービス株式会社

４.共同利用する個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
　株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
　福岡県福岡市博多区博多駅前3-1-1
　代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しています。
　https://www.nnfh.co.jp/corporate/summary/list.html

弊社は、お客様から個人情報に関して苦情及び相談がある場合は、下記お問合せ窓口で対応いたします。

※お客様との会話内容、ご要望等を正しく把握させていただく為に、お客様との通話内容を録音させていただく場合がございます。また併せて防犯のため画像を録画することがございます。